自動車の廃車は、二種類あります。(陸運局での手続き)
1. 現在所有している自動車を乗れないように解体する「永久抹消登録」
2. 現在所有している自動車を一時的に使用中止する「一時抹消」

※自動車を完全に廃車・解体するなら、永久抹消登録しましょう。

1. 自動車税(都道府県税)、軽自動車税(市町村税)
年度ごとの税を年度始めに支払っていますが、年度の途中で一時抹消等をすると、月割りで自動車税の還付を受けられます。(軽自動車は還付されません。
例えば12月に一時抹消等をすると、3カ月分の自動車税が還付されます。
2. 自賠責保険
車検時に納入した自賠責保険は、月割りで返戻を受けられます。
3. 自動車重量税(国税)
車検時に納入した自動車重量税は、使用済み自動車としてリサイクルする場合に限り、月割りで重量税の還付を受けられます。(中古車の場合、還付されません)永久抹消申請、または解体届出に、最寄りの陸運支局等へ還付申請する必要があります。
起算の初日は、①車検証を返納した日、②引取り業者が引取り報告した翌営業日のいずれか遅い日になります。
4. 自動車リサイクル料金
中古車(リサイクル料金預託済みの車)の場合、新所有者から、車輌価値金額に加え、リサイクル預託金相当額を中古車売買代金の中に含めて支払ってもらう必要があります。

車の査定の際、車輌価値金額に、上記4点が含まれているかどうかを把握しておくと、交渉がスムーズになります。
廃車の場合は1,2,3、中古車の場合は1,2,4がチェックポイントです。
引取る側は、使用済み自動車として引取るか、中古車として再販するかの判断が、きわめて重要であり、最終所有者の意思を確認しなければなりません。

当社が中古車として引取ることは、まずありません。
車輌価値金額(当社がお支払いする廃車買取り価格)とは別に、1,2,3を最終所有者がもれなく受け取れるよう、廃車手続きのアドバイスを致します。

中古車として売りたい車でも、査定にリサイクル料金が含まれているかどうかなどを知ることで、場合によっては使用済み自動車として引取ってもらったほうが、自動車重量税が還付されるので、中古車よりも高く引取ってもらえる可能性もあります。

1.車検証
所有者をご確認して下さい。
【所有者が本人】
 納税証明書、免許証のコピー、印鑑証明書等が必要になります。
 ※各ディーラーにより異なります。
【所有者がディラーまたはローン会社】
 所有権解除の手続きをするので、今年度分の納税証明書が必要です。
【会社名義】
 会社の印鑑証明書が必要。
2.ナンバープレート(前後)
当社で外します。
3.預託証明書(リサイクル券)
預託をされていれば問題ないのですが、未委託(不足分等)がありましたら、こちらで預託をさせていただき、不足分の料金をいただきます。
4.所有者の印鑑証明書(1通)
発行日より3ヵ月以内の証明書。期限ギリギリや期限切れ等がないように、その度取るようにしてください。
5.解体通知証明書
当社で発行致します。約1週間前後かかりますのでご了承下さい。この解体通知証明書を陸運局に持って行きます。
6.委任状
委任状、譲渡証に実印を押印したものが必要。右書類をプリントしてご使用ください→
7.免許証
当社の控えとして、車検証と一緒にコピーをさせて頂ます。
※当社でも抹消登録の手続きを代行致しますのでお気軽にご相談下さい。

永久抹消登録後に、以下の書類等をご用意して下さい。
1. 登録事項証明書のコピー
2. 自賠責保険証の原本
3. 登録事項証明書に記載されている所有者の認印
以上に加えて、所定の用紙に振込み口座を記入後、ご本人様が加入されている自動車保険会社に提出してください。
問題がなければ約一週間から二週間後くらいに指定した口座に振り込まれますのでご確認下さい。

自動車の永久抹消登録の申請を行う際に、車検が残っている場合は自動車重量税の還付申請ができます。(車検の残りが1ヵ月未満の場合は受け取ることができませんのでご注意下さい。)
自動車重量税の還付申請と自動車重量税還付金の受け取りの対象は、廃車する自動車の最終所になります。
これは個人であっても法人(会社)であっても同様。
例えば、自動車ローンが残っているなどで、自動車の所有権利者がディーラーや販売業者になっている場合は、自動車重量税の還付申請、自動車重量税の還付金受け取りはディーラーや販売業者になってしまいます。
自動車重量税の還付申請の手順はまず、関係団体の窓口で還付申請書をもらってきます。
必要事項を記入し、銀行の預金口座または郵便貯金(ぱるる)の口座への振込みを選択します。
必要書類が揃いましたら、還付申請書提出先へ提出します。
還付申請書提出先は、登録自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所になります。
約90日後に口座振込みで還付金を受け取れます。
還付金は以下のような計算で求められます。
還付金額 = 納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間 です。
なお、自動車重量税の還付申請については、廃車が前提ですので自動車を中古車として販売してしまうと自動車重量税は還付されませんのでご注意してください。

解体車の取り扱い(引き取り・解体作業)についてですが、この作業は古物商以外に自動車の引き取り業者や解体業の許可証を持っていないとできないので、自動車を解体処分する際には十分気をつけましょう。
一例ですが、自動車が一時抹消登録のまま解体処分されてしまったり、自動車所有者の許可を得ずそのままどこかに転売されてしまったという話もあります。
当社はすべての許可を取って処理仕事していますのでご安心下さい。
お客様の自動車は、最後まで責任を持って処理させていただきます。
※引き取り業者の許可で解体車を扱うことはできますが、解体業の許可証を持っていないと解体作業はできません。

自動車解体処分後の永久抹消登録を代行するにあたり、自動車税、交通違反の反則金、個人的な税金等が未納ですと永久抹消登録ができません。
未納分を納めて頂き、以上の内容をご理解頂いてからご依頼下さい。

自動車を解体処分した際には、自動車リサイクルシステムのユーザー向け項目で、お客様ご自身が車輌データーを入力して頂ければ使用済み自動車処理状況をご確認できます。
もし、中古車として買取られたり転売されたりした際には「解体済み」と表示されません。
日本全国、何処で解体処分されたかわかりますので、お客様自身でご確認ください。
リサイクル法が始まり、早くも5年が経過しましたが、弊社は新たに自動車解体業の許可を無事に更新することができました。
これからも安心してお問い合わせください。

解体車・廃車としてお持込み頂いた車輌で部品の返却を希望される場合は別途工賃が発生致します。(カーナビ・オーディオ・ETC・タイヤ・ホイール・その他)
部品はていねいに外しますが、オンダッシュタイプのモニターの台座はとても柔らかく、多少曲がりが出ますのでうまく外せません。
フィルムアンテナは、一度貼ったら再利用できませんので再度、新品をお買い求め下さい。
また、こちらで外した部品で不具合が生じても当社では一切責任は負えませんのでご了承ください。

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